Home参考書・辞典・資格・語学連載コラム中学生のための高校受験情報局第13回 公立高校無償化・高等学校等就学支援金制度がスタート!

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中学生のための高校受験情報局

第13回 

[2010年04月28日 公開]

公立高校無償化・高等学校等就学支援金制度がスタート!

高校無償化法」(正式には「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」)が3月31日に成立し、この4月から公立高等学校の授業料無償化と、高等学校等就学支援金制度がスタートすることになりました。
家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、公立高校の授業料を無償化するとともに、国立・私立高校等の生徒の授業料にあてる高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費の負担を軽減するというものです。
こうした制度は高校生をもつ家庭にとってはとてもありがたいものですが、実際に家庭の負担はどの程度軽減されるのでしょうか。
もう少し具体的にみていきましょう。

公立高校生は授業料が無料になる

公立高等学校の授業料無償化」は、公立高校に通う生徒については、所得による制限・区別なく、授業料が徴収されないというものです。
入学金、教科書代、修学旅行費等、授業料以外の学費は無償になりませんが、公立高校の授業料は現在、全日制課程で年額118,800円(東京都立高校は122,400円、大阪府立高校は144,000円、鳥取県立高校は111,600円)ですから、高校生を持つ家庭では通常、年間で約12万円が優遇されることになります。
なお、公立高校には、公立中等教育学校の後期課程、公立特別支援学校の高等部も含まれます。

国立・私立高校生も公立授業料と同等額が助成される

それに対して、公立高校以外の高校等に通う生徒にも、公立高校無償化と同等額の助成をしようというのが「高等学校等就学支援金」です。
国立・私立高校のほか、国立・私立中等教育学校の後期課程、国立・私立特別支援学校、高等専門学校(第1学年から第3学年まで)、専修学校などのうち高校の課程に類する課程を置く学校に通う生徒が対象で、
所得や年齢による制限はなく、対象となる生徒すべてに対して、
公立高校生が負担軽減される額と同額の月額9,900円(年額118,000円)を限度として、支給されます。

所得が低い場合は助成額が2倍まで加算される

就学支援金は、保護者の所得が低い場合は、さらに一定額が加算(1.5倍または2倍)されます。
具体的には、年収250万円未満程度の世帯の生徒は月額9,900円(年額118,000円)、年収250万円~350万円未満程度の世帯の生徒は月額4,950円(年額59,400円)がそれぞれ加算されることになります。
なお、「公立高校の授業料無償化」は、生徒本人(または保護者)が申請手続きを行う必要はありませんが、「高等学校等就学支援金」は申請書の提出をしないと助成を受けられません。
所得に応じた加算を希望する場合は、保護者の所得を確認できる書類の提出も必要になります。

助成されても私立の学費負担はまだまだ大きい

就学支援金は、実際には生徒本人(保護者)が直接受け取るのではなく、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料にあてます。
とはいっても、私立高校等の授業料は通常、就学支援金より高いので、不足分は生徒本人が負担しなければなりません。
また、入学金、教科書代、修学旅行等の学費も公立高校と同等額以上にかかります。それも負担するとなると、就学支援金が支給されても、特に学費が高い私立高校に通う場合は、家庭の学費の負担はまだまだ大きいといわざるを得ません。

指摘されるその他の問題点など

無償化の財源として、16歳~18歳の子どもがいる世帯の税の優遇措置(特定扶養控除)が、
段階的に縮小されるため、税負担がこれまでより重くなり、
実質的な助成額は、実は少なくなります。
また、場合によっては、税負担だけが増えることがあります。
例えば、フリースクールは、法令上、学校として認可されていないため、フリースクールに通う子どものいる家庭では、税負担だけが増えます。
また、もともと学費が安い定時制や通信制、特別支援学校などに通う場合でも、税負担のほうが大きくなる場合があります。

自治体によっては助成金が上乗せされる

ただし、今回導入された国が負担する就学支援金以上の金額を助成する自治体もあります。
以前から低所得世帯を対象に高校の授業料を減免する制度があった自治体では、今回導入された国が負担する就学支援金が従来の制度と重なったために予算が浮いた分を、独自の制度をつくって、低所得世帯の私立高校生に対して助成を上乗せする動きが出てきているのです。

たとえば、
富山県では、年収250万円以下の世帯に対して、入学金を県立高校と同じ5千円台にするように助成する入学金減免制度を新設します。
大阪府では、授業料や施設整備費などを合わせて「標準授業料」と呼び、年収350万円以下の世帯について、年間55万円を上限に免除します。
京都府でも、授業料や施設整備費などを合わせた額を減免対象とし、生活保護世帯や家計急変家庭は全額免除、年収350万円未満の世帯は年間64万円を上限に補助、年収350万~1200万円の世帯でも年5万円を支給する方針です。

つまり、実際には自治体ごとに助成される金額が違ってくるので、自分の住む地域がどのような制度になっているか確認するようにしましょう。

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